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調査会社の選び方

調査会社の選び方

様々な調査会社がありますが、中には契約には無い追加料金が請求されるケースや、 支払いを行ったが調査を行わないなど悪質な業者が報告されています。
そのような被害を未然に防ぐため、契約前にいくつかのポイントをチェックしておくことが重要となります。

1.公安委員会への届出がされていない

探偵業を営もうとする際は、営業所所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会への届出が義務となっています。 また、届出がされている場合は営業所(相談・契約者が確認できる位置)に証明書が掲げられている必要があります。 契約の前には必ず公安委員会へ届出がさてれいることを確認しましょう。


【 例 】 札幌総合探偵社 北海道公安委員会承認 第1011044号

2.調査業協会へ加盟していない

日本調査業協会や、 北海道調査業協会など、様々な調査業に関する団体があります。 協会の役割としては、お客さまのからの要望にお応えして安全な調査会社の紹介を行ったり、 探偵業を営む者に対して定期的に講習を開催したりと、探偵業会全体が健全であるための活動を日々行っています。 協会への加盟は義務ではありませんが、各協会や消費者センターに寄せられている苦情・問い合わせの多くが協会非加盟の業者であるため、 調査業協会へ加盟している調査会社の利用をおすすめします。


【 例 】 札幌総合探偵社
      一般社団法人 北海道調査業協会加盟

3.契約書や追加料金の詳細説明がない

契約書には話し合いのうえ決定された事項が書き込まれます。 その内容は、基本的な料金の内容から、お客さまのご要望や特約に関する部分まで綿密に記載する必要があります。 しかし、細部は口約束のみで基本料金以外を記載しない業者や、一部しか記載しない業者によるトラブルが報告されています。


【 代表的な例 】
 ・ 調査料金は契約書どおりだが、調査が終わった後に報告書の代金を別料金として請求された。
 ・ 調査の延長を申し込んだら、延長は最低10時間からと言われた。
 ・ 依頼者への報告や許可なしに、宿泊施設やタクシーを利用し、調査後に追加で請求された。

上記のようなトラブルを避けるため、契約書に記載されている内容には十分注意する必要があります。 また、特約や要望を契約書に記載することも可能ですので、気になったことは全て記載してもらいましょう。